よくあるご質問Q&A

代表的なご質問をQ&A形式にて掲載しております。

信用保証協会の利用はどうすればよいのですか?
保証申込の相談は、保証協会相談窓口及び取扱金融機関にて行っております。保証の申込時に必要な保証申込関係書式セット(保証委託申込書、保証委託契約書等)につきましても保証協会及び取扱金融機関に備え付けてあります。
まずは保証協会相談窓口もしくは取扱金融機関にご相談ください。
信用保証協会を利用すると、費用はかかりますか?
信用保証協会の保証により金融機関より融資を受けられる際、信用保証料をご負担していただきます。信用保証協会のご利用に必要なのは、この信用保証料だけです。
信用保証料はなぜ必要なのですか?
信用保証料は日本政策金融公庫に支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失の補てん、経費等に充当され信用保証制度の維持に欠かせないものです。
保証の申込みにあたって、どのような審査がありますか?
申込書類、決算書などを基に審査を行います。また、必要に応じて担当者がお客様を訪問して直接お話しを伺うこともあります。
連帯保証人は必要ですか?

原則として法人代表者以外は不要ですが、次の様な場合は連帯保証人が必要となります。

ア 個人・法人の場合

  1. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人または申込人(法人の場合はその代表者)本人と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。
  2. 申込人又は代表者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合。
  3. 財務内容、その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業者の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合。
  4. 制度要綱等で定められている場合。

イ 組合の場合

原則として代表理事のみを連帯保証人としますが、個々の組合の実情に応じ、他の理事を連帯保証人とすることが出来ます。なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先の組合員(組合員が法人の場合はその代表者)を連帯保証人とします。

ウ 担保提供者

担保提供者は、法人の代表者及びアに該当する場合を除き、連帯保証人とせず、物上保証人とします。

住宅ローンや自家用車の購入は保証してもらえますか?
事業資金(運転資金、設備資金)に限定されます。生活費、教育費等は対象外です。
前回初めて保証申込を行い、現在返済中で融資残高があります。
今回、追加資金が必要となったのですが再度保証申込はできますか?
並行して借入は可能です。
但し、現在の事業内容や資金の必要性、返済能力など総合的に判断を行います。既に複数口の利用のあるお客様であれば、返済負担を考慮し借入を一本化することも可能です。
信用保証料に割引制度はありますか?
1. 有担保割引、2. 会計参与割引があります。
  1. 不動産担保の提供がある場合、割引となる制度があります。
  2. 会計参与を設置している方(除、一括支払契約保証)
繰り上げ返済の場合、保証料は戻ってきますか?
最終期限までに完済なった場合、当協会の規定により信用保証料を返戻する場合がございます。ただし、1,000円以下のものについては返戻いたしません。
なお、保証の利用状況によっては返戻できない場合もございます。