上記の理由によって経営の安定に支障をきたし、運転資金の調達が必要なときにご利用できる保証制度がございます。

国の保証制度

経営安定関連(セーフティネット)保証1号~4号、6号

対象者 社会的な要因で事業内容が芳しくなく、立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
(6号は、3億8,000万円)
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.90
備考 ※中小企業信用保険法第2条第5項各号
http://1.33.173.196/_file/news/0/130/news_file_130.pdf
詳細 中小企業信用保険法第2条第5項各号(※)の認定に基づく中小企業者(市町村長の認定書が必要)

1号・・・連鎖倒産防止
2号・・・取引先企業のリストラ等の事業活動制限
3号・・・突発的災害(事故等)
4号・・・突発的災害(自然災害等)
6号・・・取引先金融機関の破綻

経営安定関連(セーフティネット)保証5号、7号、8号

対象者 社会的な要因で事業内容が芳しくなく、立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.80
備考 ※中小企業信用保険法第2条第5項各号
http://1.33.173.196/_file/news/0/130/news_file_130.pdf
詳細 中小企業信用保険法第2条第5項各号(※)の認定に基づく中小企業者(市町村長の認定書が必要)

5号・・・不況業種
7号・・・取扱金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
8号・・・取扱金融機関の整理回収機構に対する債権譲渡

危機関連保証

対象者 大規模な経済危機、災害等の事象により経営の安定に支障を生じている方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(2年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.80
備考 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による市町村の認定書が必要
経済産業大臣が認める日以降において、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること
危機指定期間中または保証期間が1年以内であるときを除き、金融機関は本制度に係る貸付が完済となるまで中小企業者にモニタリングを行い、半年に一度、信用保証協会に対してその内容の報告が必要です
詳細 中小企業信用保険法第15条の規定により、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者
貸付実行は、原則1年(最大2年)の危機指定期間内に行うことが必要

奈良県の保証制度

経営環境変化・災害対策資金

対象者 経営の改善をお考えの方
保証限度額 5,000万円
(設備に係る資金は要件①②④⑥のみ)
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 5年以内:1.775
5年超:1.975
保証料率(年率%) 0.45~1.56
備考 認定窓口:県 地域産業課
詳細 次のいずれかに該当する中小企業者(①~④は県知事の認定、⑤~⑥は資格要件確認票が必要)
①エネルギー有効利用に係る設備を設置する方
②災害による被害を受けた方
③関連企業の再生手続開始申立等で売掛債権を100万円以上有する方
④地域振興対策として経営の合理化・近代化を図る方
⑤最近3ヶ月の平均売上高等が前年同期比で5%以上減少しており、一時的に業況が悪化している方
⑥社会的要因による突発的出資または、業況の悪化により資金繰りに支障をきたしている方

セーフティネット対策資金1号~4号、6号

対象者 社会的な要因で事業内容が芳しくなく、立て直しをお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 5年以内:1.775
5年超:1.975
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.70
備考 ※中小企業信用保険法第2条第5項各号
http://1.33.173.196/_file/news/0/130/news_file_130.pdf
詳細 中小企業信用保険法第2条第5項各号(※)の認定に基づく中小企業者(市町村長の認定書が必要)
1号・・・連鎖倒産防止
2号・・・取引先企業のリストラ等の事業活動制限
3号・・・突発的災害(事故等)
4号・・・突発的災害(自然災害等)
6号・・・取引先金融機関の破綻

セーフティネット対策資金5号、7号、8号

対象者 社会的な要因で事業内容が芳しくなく、立て直しをお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 5年以内:1.775
5年超:1.975
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.63
備考 ※中小企業信用保険法第2条第5項各号
http://1.33.173.196/_file/news/0/130/news_file_130.pdf
詳細 中小企業信用保険法第2条第5項各号(※)の認定に基づく中小企業者(市町村長の認定書が必要)
5号・・・不況業種
7号・・・取扱金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
8号・・・取扱金融機関の整理回収機構に対する債権譲渡

大規模経済危機等対策資金

対象者 大規模な経済危機、災害等の事象により経営の安定に支障を生じている方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(2年)
融資利率(年率%) 1.675
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.60
備考 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による市町村の認定書が必要
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることを起因して、中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること
危機指定期間中または保証期間が1年以内であるときを除き、金融機関は本制度に係る貸付が完済となるまで中小企業者にモニタリングを行い、半年に一度、信用保証協会に対してその内容の報告が必要です。
詳細 中小企業信用保険法第15条の規定により、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者
貸付実行は、原則1年(最大2年)の危機指定期間内に行うことが必要

お申込み方法について