金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、別に定める要件に該当する中小企業者の方。民事再生、会社更生等の法的な手続きをとっておられる方につきましても利用できる制度がございます。

国の保証制度

条件変更改善型借換保証

対象者 保証協会の借入の条件変更をしている(借入当初より返済金額などを変更している)方で、今後の返済計画の練り直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
15年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.90
備考 「状況説明書」「事業計画書」「認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 既往保証で条件変更による返済緩和を行っているものの、経営改善の意欲があり、自ら事業計画を策定して借換による金融の正常化を図る中小企業者(金融機関及び認定経営革新等支援機関による支援要)

経営力強化保証

対象者 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
一括返済  1年以内
運転資金  5年以内(1年)
設備資金  7年以内(1年)
借換資金 10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~2.00
0.50~2.00(責任共有対象外)
備考 「申込人資格要件等届出書」「事業計画書」「認定経営革新等支援機関による支援内容」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

事業再生計画実施関連(改善サポート)

対象者 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
15年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 責任共有 0.80
責任共有対象外 1.00
備考 「申込人資格要件に規定する計画」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 以下の①~⑩いずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

① 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
② 認定支援機関(産業復興相談センターを含む。)の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
③ 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
④ 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
⑥ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
⑦ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑧ 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
⑨ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
⑩ 経営サポート会議による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

経営力向上関連

対象者 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:8億8,000万円
組合  :16億8,000万円

 普通保険 ………    2億円(組合 4億円)
 無担保保険 …… 8,000万円
 特別小口保険 … 1,250万円
 海外投資関係保険 … 3億円(組合 6億円)
 新事業開拓保険 …  3億円(組合 6億円)
保証期間
()内は据置可能期間
運転資金 5年以内(1年)
設備資金 7年以内(1年)
運設資金 7年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.70、0.80、1.10
備考 認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち新事業活動の実施に必要となる運転資金・設備資金
詳細 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を実施する方

事業再生保証

対象者 民事再生や会社更生手続き中で再生途中(3年まで)の方
保証限度額 2億円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 2.20
備考 「民事再生・会社更生手続に係る書類」「事業再生に関する計画書」が必要です。
詳細 民事再生手続きまたは会社更生手続きを申立て、再生計画認可後3年経過していない、かつ事業再生を完遂していない中小企業者

次の1.~3.のいずれにも該当する方
1.次のいずれかに該当する方
①民事再生事件または更生事件が係属している
②民事再生法の規定に基づき再生手続終結の決定を受けている

2.再生計画の認可または再生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していない

3.次のいずれにも該当する方
①金融機関および取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められる
②償還が見込まれる

事業再生円滑化関連保証

対象者 借入金融機関の支援のもと、事業の再建をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
(保証割合80%につき、借入限度額は3億5,000万円)
保証期間
()内は据置可能期間
3年以内
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.76
備考 事業再生に係る書類が必要です。
詳細 金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次のいずれかに該当する方
①特定認証紛争解決手続によって事業再生を図ろうとする
②独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導または助言を受け事業再生を図ろうとする
③認定支援機関の指導または助言を受け事業再生を図ろうとする

奈良県の保証制度

経営改善支援資金

対象者 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
一括返済:1年以内
運転資金:5年以内(1年)
設備資金:7年以内(1年)
運設資金:5年以内(1年)
借換資金:10年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.875
保証料率(年率%) 0.45~1.46
0.50~1.65(責任共有対象外)
備考 「申込人資格要件等届出書」「事業計画書」「認定経営革新等支援機関による支援内容」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

再生支援資金(県改善サポート)

対象者 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
15年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.975
保証料率(年率%) 責任共有 0.60
責任共有対象外 0.80
備考 「申込人資格要件に規定する計画」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 以下の①~⑩いずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
②認定支援機関(産業復興相談センターを含む。)の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
⑨独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
⑩経営サポート会議による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

協会独自の保証制度

集約ローン20

対象者 超長期(20年)の分割返済をすることにより、資金繰りの安定化を図りたい方
保証限度額 運転:2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
原則15年以内
(但し、場合により最長20年まで可)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.90
詳細 県内で事業を営む中小企業者・小規模事業者で以下のいずれにも該当するもの
①同一事業を3年以上営んでいる
②申込金融機関との与信取引が6ヶ月以上ある
③納期限の到来した税金(所得税・法人税・事業税)について滞納がない
④申込人及び代表者等が他協会を含む信用保証協会の求償権の関係人でない
⑤現在保証利用残高がある(少なくとも3分の2以上の借換される既往保証残高があることが必要)

http://1.33.173.196/_file/file/0/256/file_256.pdf

お申込み方法について