チャレンジ応援資金

要件等 事業の拡大をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
ただし運転資金は8,000万円以下かつ設備資金の1/3以下
保証期間
()内は据置可能期間
運転資金: 7年以内(1年)
設備資金:10年以内(1年)
運設資金: 7年以内(1年)
運転資金のみでの利用不可
融資利率(年率%) 金融機関所定
※全額補給対象あり
保証料率(年率%) 0.00~1.20
※全額補給対象あり
備考 ※下記対象制度枠については、保証限度額が5,000万円で、保証料・融資利率がともに0%となります。(県が全額補給)
 小規模企業枠については、保証料のみ0%となります。(融資利率:1.775%または金融機関所定)

<認定枠>(認定窓口:県 地域産業課)
優れた事業計画を有するものとして知事の認定を受けたもの

<奈良の木利用枠>(認定窓口:県 奈良の木ブランド課)
奈良県産材を内外装の見える部分に一定量以上使用した建築物を使用するものとして知事の認定を受けたもの

<小規模企業枠>
下記詳細1~3のいずれかに該当する中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者
詳細 次のいずれかに該当する者
1.既存事業の拡大に伴い、事業所の拡張または設備の増設若しくは新規事業所を開設するもの
2.現在営んでいる業種を継続しながら、他業種に進出するもの
3.現在営んでいる業種から、他業種に転換するもの

創業支援資金(創業一般)

要件等 創業をお考えの方
創業から5年までの方
保証限度額 1,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.575
保証料率(年率%) 0.80
(離職者等起業促進支援は0%)
備考 対象者①②については、「創業・再挑戦計画書」が必要

離職者等起業促進支援については次のいずれかの条件を満たすもの(県知事の認定が必要)(認定窓口:県 地域産業課)
1.過去5年以内に離職した者
2.申込日時点で60歳以上の者
詳細 次のいずれかに該当する方
①事業を営んでいない個人が貸付実行日より、1ヶ月以内に事業を開始する方
②事業を営んでいない個人が貸付実行日より、2ヶ月以内に会社を設立し、事業を開始する方
③事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方
④事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社

創業支援資金(創業・分社化)

要件等 創業をお考えの方(自己資金と同額までの融資)
創業から5年までの方
保証限度額 1,500万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.575
※全額補給対象あり
保証料率(年率%) 0.80
(離職者等起業促進支援は0%)
※全額補給対象あり
備考 対象者①②③については、「創業・再挑戦計画書」が必要

離職者等起業促進支援については次のいずれかの条件を満たすもの(県知事の認定が必要)(認定窓口:県 地域産業課)
1.過去5年以内に離職した者
2.申込日時点で60歳以上の者

※下記対象制度枠については保証料・融資利率がともに0%となります。(県が全額補給)
<認定枠>(認定窓口:県 地域産業課)
優れた事業計画を有するものとして知事の認定を受けたもの

<奈良の木利用枠>(認定窓口:県 奈良の木ブランド課)
奈良の木産材を内外装の見える部分に一定量以上使用した建築物を使用するものとして知事に認定を受けたもの

<南部東部枠>(認定窓口:県 地域産業課)
奈良県南部地域または東部地域で創業に関する認定支援機関の支援を受け、知事の認定を受けたもの

<女性・若者・シニア・UIJターン創業>(認定窓口:県 地域産業課)
創業に関する認定支援機関の支援を受けた女性、若者(満30歳未満)、シニア(満55歳以上)又はUIJターン該当者(申請日前1年以内に県内に住所を定めたもの)で知事の認定を受けたもの

<飲食店認定枠>(認定窓口:県 産業振興総合センター)
県内で飲食店を創業しようとする方で、優れた事業計画を有するものとして、知事の認定を受けたもの

<宿泊施設認定枠>(認定窓口:県 企業立地推進課)
県内で宿泊施設を創業しようとする方で、優れた事業計画を有するものとして、知事の認定を受けたもの
詳細 次のいずれかに該当する方
①事業を営んでいない個人で借入額と同額以上の自己資金を有し、貸付実行日から1ヶ月以内に事業を開始する方
②事業を営んでいない個人で借入額と同額以上の自己資金を有し、貸付実行日から2ヶ月以内に会社を設立し、事業を開始する方
③中小企業者である会社が、自らの事業の全部または一部を継続しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
④事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方
⑤事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社
⑥会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立した日以後5年未満の会社

既存事業者による宿泊施設開業支援資金

要件等 事業されている方で新たに宿泊業をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転資金:7年以内(1年)
設備資金:15年以内(1年)
運設資金:7年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.975
保証料率(年率%) 0.00~0.90
備考 認定窓口:県 企業立地推進課
詳細 次のいずれかに該当する中小企業者(知事の認定が必要)
1.新規参入(県内で宿泊事業に参入)
①現在行っている事業を廃業し、宿泊施設事業に事業転換を図ろうとする方
②現在行っている事業を継続しながら、宿泊施設事業に参入しようとする方

2.事業拡大
①現在県内に宿泊施設事業を行っている方で、県内で新たに宿泊施設を開業しようとする方

宿泊施設増改築・設備整備支援資金

要件等 県内の宿泊業者で新たに増改築をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
設備資金:15年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.975
保証料率(年率%) 0.00~0.90
備考 認定窓口:県 企業立地推進課
詳細 県内で宿泊事業を行っており、当該施設の増改築および設備設置を行う中小企業者(県知事の認定が必要)

企業立地促進資金

要件等 奈良県に企業の移転や新設をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転資金:7年以内(1年)
設備資金:15年以内(1年)
運設資金:7年(1年以内)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.00
備考 認定窓口:県 企業立地推進課
詳細 企業立地促進法に基づく奈良県企業立地促進計画に定められた事業内容について、企業立地計画または事業高度化計画を実施するもの(県知事の認定が必要)

新エネルギー等対策資金

要件等 太陽光パネルなどの設置をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
設備資金:15年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.00~0.96
備考 認定窓口:県 地域産業課
詳細 再生可能エネルギー、地球温暖化対策等に資する設備の導入等を図ろうとする中小企業者(県知事の認定が必要)

職場環境整備・新卒採用支援資金

要件等 職場の環境改善をお考えの方
保証限度額 運転資金:2,000万円(③~⑦)
設備資金:8,000万円(①~②)
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.00~0.96
備考 認定窓口:県 雇用労政課
詳細 次のいずれかに該当するものとして県知事の認定を受けたもの
①事業所内託児施設の新築・増改築をしようとするもの
②事業所内のバリアフリー化をしようとするもの
③事業所託児施設の運営を行うもの
④育児休業所得のための支援を行うもの
⑤在宅勤務制度・短時間勤務制度を導入しているもの
⑥「奈良県社員・シャイン職場づくり登録企業」であるもの
⑦平成28年4月1日以降に新規学卒者または卒業後3年以内の既卒者(1年以上継続して同一の事業主のもとで正規雇用された経験がない者に限る。)を正規雇用しているもので、申請前6ヶ月以内に事業者都合による解雇を行っていないもの

経営環境変化・災害対策資金

要件等 経営の改善をお考えの方
保証限度額 5,000万円
(設備に係る資金は要件①②④⑥のみ)
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 5年以内:1.775
5年超:1.975
保証料率(年率%) 0.45~1.56
備考 認定窓口:県 地域産業課
詳細 次のいずれかに該当する中小企業者(①~④は県知事の認定、⑤~⑥は資格要件確認票が必要)
①エネルギー有効利用に係る設備を設置する方
②災害による被害を受けた方
③関連企業の再生手続開始申立等で売掛債権を100万円以上有する方
④地域振興対策として経営の合理化・近代化を図る方
⑤最近3ヶ月の平均売上高等が△5%以上減少している方
⑥社会的要因による一時的な業況が悪化している方

セーフティネット対策資金1号~6号

要件等 社会的な要因で事業内容が芳しくなく、立て直しをお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 5年以内:1.775
5年超:1.975
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.70
備考 ※中小企業信用保険法第2条第5項各号
http://1.33.173.196/_file/news/0/130/news_file_130.pdf
詳細 中小企業信用保険法第2条第5項各号(※)の認定に基づく中小企業者(市町村長の認定書が必要)
1号・・・連鎖倒産防止
2号・・・取引先企業のリストラ等の事業活動制限
3号・・・突発的災害(事故等)
4号・・・突発的災害(自然災害等)
5号・・・不況業種
6号・・・取引先金融機関の破綻

セーフティネット対策資金7号~8号

要件等 社会的な要因で事業内容が芳しくなく、立て直しをお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 5年以内:1.775
5年超:1.975
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.63
備考 ※中小企業信用保険法第2条第5項各号
http://1.33.173.196/_file/news/0/130/news_file_130.pdf
詳細 中小企業信用保険法第2条第5項各号(※)の認定に基づく中小企業者(市町村長の認定書が必要)
7号・・・取扱金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
8号・・・取扱金融機関の整理回収機構に対する債権譲渡

経営改善支援資金

要件等 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
一括返済:1年以内
運転資金:5年以内(1年)
設備資金:7年以内(1年)
運設資金:5年以内(1年)
借換資金:10年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.875
保証料率(年率%) 0.45~1.46
0.50~1.65(責任共有対象外)
備考 「申込人資格要件等届出書」「事業計画書」「認定経営革新等支援機関による支援内容」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

再生支援資金(県改善サポート)

要件等 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
15年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.975
保証料率(年率%) 責任共有 0.60
責任共有対象外 0.80
備考 「申込人資格要件に規定する計画」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 以下の①~⑩いずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
②認定支援機関(産業復興相談センターを含む。)の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
⑨独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
⑩経営サポート会議による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

経営強化資金

要件等 事業資金の借入をお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 2.075
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.56
詳細 県内に住所又は事業所等がある中小企業者・小規模事業者

小規模企業者支援資金

要件等 すでに保証協会をご利用されている額と新たなお借入を合わせて1,250万円まででお考えの方
保証限度額 1,250万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.775
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.33~1.69
備考 既保証残高を含め1,250万円が上限
詳細 次のいずれかの要件に該当する小規模事業者
①常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人以下(サービス業のうち、宿泊施設および娯楽業については20人以下))の会社および個人であって、中小企業信用保険法令第1条に定める業種に属する事業(以下「特例事業」という)を行うもの
②事業協同小組合であって、特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの
③特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
④特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
⑤医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が20人以下のもの(上記①~④を除く)

地域産業振興資金

要件等 事業資金の借入をお考えの方
保証限度額 5,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.775
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.20~1.31
備考 申込取扱窓口:(社)奈良県部落解放企業連合会
       NPO法人 なら人権情報センター
詳細 県内に住所又は事業所等がある中小企業者・小規模事業者

事業承継支援資金

要件等 経営の承継の円滑化に必要な資金を希望される方
保証限度額 1億円(経営承継関連保証型は通常の保証枠とは別枠)
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.575
または金融機関所定
保証料率(年率%) 0.00
備考 経営承継関連保証型(経営承継関連保証含)と一般保証型の併用は不可
詳細 次のいずれかに該当し、中小企業者から保証対象事業を承継し、県内で当該事業をしようとする中小企業者

<経営承継関連保証型>
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項の規定による経済産業大臣の認定を受けたもの

<一般保証型>
奈良県事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行おうとするもの

お申込み方法について