信用保証料

信用保証料について説明いたします。

信用保証料について

金融機関より融資を受けられる際、信用保証協会の保証(信用保証協会が連帯保証人になること)をご利用頂いたときは、信用保証料(以下「保証料」という)をご負担していただいております。

この保証料は信用保証協会と中小企業者等との信用保証委託取引に基づく信用保証供与の対価として委託した中小企業者等にご負担いただくもので、日本政策金融公庫の信用保険料、保証協会の業務費及び損失負担(代位弁済等)に充てられております。

保証料率体系について

信用保証協会では、中小企業者のみなさまの経営状況に応じたきめ細かい保証料率で資金調達を応援します。
従来は原則として一律であった保証料率を、中小企業の皆様の経営状況を踏まえた料率に改正しました。中小企業信用リスク情報データベース(略称:CRD)により、財務諸表(貸借対照表、損益計算書)の情報を評価し、一定の要因を加味したうえで、保証料率を決定します。
尚、貸借対照表等を作成していない企業者については、一部の制度を除いて保証料率一覧の区分⑤を適用します。

保証料率一覧

保証料率一覧はこちら

割引制度について

  1. 「有担保保証」に対する割引
    普通保険、公害防止保険等に係る保証で、物的担保の提供がある場合は所定の割引を行います。尚、経営安定関連特例保険(セーフティネット保証)等有担保割引が適用されない保証があります。
  2. 会計参与設置会社に対する割引
    会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は0.1%の割引を行います。(除、一括支払契約保証)

リスク考慮型保証料率が適用されないもの

経営安定関連保証(セーフティネット保証)、流動資産担保融資保証、事業再生保証などについては、上記保証料率の適用外となる制度もあります。