ご利用対象者

保証をご利用頂ける方について説明いたします。

利用対象者

中小企業信用保険法に定める中小企業者が対象で、資本金または常時使用する従業員のいずれかが、下表に該当していればご利用いただけます。

業種 資本金 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医療法人等 300人以下
一部の業種(政令特例業種)については、従業員数の制限が上表と異なります。
(例:サービス業のうち旅館業は従業員200人以下)
特定事業を行うNPO法人は、常時使用する従業員数が小売業50人以下、卸売業又はサービス業100人以下、製造業その他300人以下となります。

所在地

  1. 個人事業者の方
    奈良県内に住所または事務所等がある方が保証の対象になります。
  2. 法人の方
    奈良県内に本店または支店・工場等がある方が保証の対象となります。
    ただし、法人代表者の住所が奈良県内にあるだけの場合は保証の対象外になります。

業種

ほとんどの業種が対象になります。

保証を利用できない主な業種は次のとおりです。

農林漁業(一部を除く)、風俗営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体(一部を除く)、中間法人、LLP(有限責任事業組合)、宿泊業のうち風営法第2条第6項 第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業(モーテル、ラブホテル等)など
その他当協会が支援することが難しいと判断した業態

資金使途

事業経営に必要な運転資金と設備資金を対象にしています。生活資金、住宅資金、投機資金などは対象となりません。

許認可

許認可が必要な業種を営む方は、その許認可を受けていることが要件となります。

許認可を必要とする主な業種はこちら

その他ご利用いただけない中小企業とは

次の項目に該当する方は原則として信用保証をご利用いただけません。

  • 銀行取引停止処分を受けている方
  • 破産、民事再生、会社更生等法的手続中の方、又は内整理等私的整理手続中の方
  • 協会の保証付融資又は金融機関固有の融資について延滞等の債務不履行がある方
  • 当協会及び他の信用保証協会の代位弁済先で、求償債務が残っている方
  • 協会に対して求償権の保証人として保証債務を負っている方
  • 信用保証委託契約書の反社会的勢力の排除条項に該当する方

など、このほか、総合的な判断によりお取扱が出来ない場合もございます。