創業支援

創業をお考えの皆さまへ
当協会の支援内容をご紹介します。

創業するためには

創業するためには、しっかりとした準備が必要になります。

1.創業の決意

まずは自分自身の創業に向けての準備を確認しましょう。

  • 創業の動機
    創業の目的を明確にしましょう。何のために、どのような事業を始めようとしているのかを具体的に決めます。
  • 事業の経験
    これから始める事業の知識、経験が有るかを振り返ってみましょう。同じ業種に勤務していた経験があれば創業に優位になります。
  • 自己資金
    開業する前に自己資金の準備は大切です。自己資金が多いほど、借入金の返済負担が少なくなります。
  • 支援者
    自分を助けてくれる良き相談者、協力者が必要です。

2.創業計画書の作成

創業を実現させるために創業計画書を作成しましょう。事業のイメージから具体的な行動を示すことで、より実現可能なものになります。

  • 事業概要
    事業の基本計画、方向性を定めましょう。
  • 創業時の資金計画
    仕入、諸経費や不動産、機械設備の取得など、創業に資金がいくら必要で、その資金をどのように調達するかの計画を立てます。
  • 販売・仕入計画
    誰にどんな商品(サービス)を、客単価いくらでどのように販売するのか、どこから何を仕入れ、原価率の見込みはどれくらいかの計画を立てます。
  • 収支計画
    どれくらいの利益を出すことができるか、創業後の売上の予測を立てます。

創業計画書の記載例

3.事業化の準備

事業を始めるにあたって、届出などが必要になります。事業化に向けての準備をしましょう。

  • 事業形態
    個人事業者か法人か、それぞれの特徴を考えて検討しましょう。
  • 創業に必要な各種届出
    創業時には税務関係や社会保険関係の届出書類が必要になります。
  • 許認可の取得
    業種によっては、法令により許認可が必要な場合があります。
  • 人材の確保
    営業時間、繁忙・閑散期を考慮し、事業に必要な従業員を確保しましょう。

創業に伴う各種届出について

許認可を必要とする主な業種について

信用保証協会をご利用のメリット

  1. 原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
  2. 金融機関からの融資を受ける際、当協会が公的な保証人となるため、円滑に借入をしていただけます。
  3. 県や一部の市町村制度では補助があり、一般の借入より金利、保証料が割安になります。

保証制度のご案内

創業者または創業後5年未満までの方に応じた創業支援の保証制度もご用意しております。各種保証制度については下記案内をご覧ください。

総合相談窓口

創業計画書の作成方法など、創業に関する総合相談窓口を開催しています。
平日昼間の他、休日・夜間の相談窓口は事前申込制にて開催しています。
開催日時など、詳しくは下記案内をご覧ください。

専門家派遣事業(なら専門家派遣サポート)

当協会をご利用する中小企業者及び創業予定者の皆さまが抱える各種課題に対して、専門的な知識と経験を有する中小企業診断士を派遣し、創業に向けたお手伝いや創業前後に関する課題解決をしています。

創業後

お困りのことはありませんか?
当協会では、事業を継続するにあたっての相談もお受けします。

創業に関するお問い合わせ先

業務部 経営支援課 TEL : 0742-33-0559