事業安定
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
中小企業者が負担する 信用保証料の一部を国が補助することにより、 経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速し、中小企業者の事業に発展に繋げることを目的とした制度
対象者
- 次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※１）
- （１）過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
- （２）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
- （３）次のいずれかを満たすこと
- ①直前決算において債務超過でない（※２）
- ②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）
- （４）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
- ①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること
- ②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
- （５）保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること
- ※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。
- ※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。
- ※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。
| 保証限度額 |
8,000万円 |
|---|---|
| 保証期間 ()内は据置可能期間 |
一括1年 分割10年（1年） |
| 融資利率（年率％） |
金融機関所定 |
| 保証料率（年率％） |
【資格要件（3）①及び②のいずれも満たす場合】 |
| 備考 |
※事業者選択型経営者保証非提供要件確認書兼誓約書が必要 |
